会津若松市議会 2020-06-17 06月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－02号
本案については、国民健康保険税の応益割の５割軽減及び２割軽減の対象世帯拡大による本市国民健康保険財政への影響や７割軽減の対象世帯が拡大されないことについての認識などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第48号 財産の取得についてであります。
本案については、国民健康保険税の応益割の５割軽減及び２割軽減の対象世帯拡大による本市国民健康保険財政への影響や７割軽減の対象世帯が拡大されないことについての認識などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第48号 財産の取得についてであります。
第３に、広域化に向け、平成27年から平成29年まで都道府県財政安定化基金が造成されますが、本基金の概要を本市国民健康保険財政との関係でお示しください。 第４に、保険者努力支援制度が今年度から前倒しで実施されると聞いていますが、制度の内容と本市の対応をお示しください。 第５に、広域化に向けて国民健康保険運営上の課題のうちどのようなものが改善されると考えているのか、認識をお示しください。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 平成20年度の医療制度改革にはいろいろなものがあるわけでございますけれども、それらが本市国民健康保険財政へもたらした影響といたしましては、まず、70歳から74歳の方々の保険者負担額の見直しなどによりまして、約３億4,800万円の負担軽減となるほか、保険財政共同安定化事業、これはいわゆる高額療養の部分でございますが、この事業の実施によりまして約１億5,100万円、診療報酬